みなさん、お久しぶりです。ともずです。
今日はいつもと少し違い、まじめな内容を書こうと思います。
ということで、タイトルにもあるように大学での研究テーマについてです。
自分自身、知識や思考力が未熟だと感じているので今回の記事に疑問点を持った人は是非コメントしていただけると勉強になります。
国際政治学
僕は大学で主に国際政治学という分野を勉強しています。
「国際政治学」というのは、外交とは少し意味合いが違う分野です。
外交は多くの場合、国同士が１対１で行うものです。それに対し国際政治学の範囲は、もちろん外交も含みますが、それ以上に大きいEUや国連などの超国家的主体や、国家という分類とは異なるNGOやNPO、多国籍企業などの主体にまで及びます。
このように特に現代においては国家だけでなく、様々な主体が互いに影響を与え合いながら世界情勢を構成しており、それが今後の世界どう影響を与えていくかについて研究しています。
僕がこの学問分野を選んだのは、人命の危険性が廃された平和な世界に憧れているからです。
というのも、大学受験に際して歴史を勉強をしていたのですが、「こんなにも争いは絶えないものか」と疑問に思いました。また、その時期がちょうどアメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長が北朝鮮のミサイル打ち上げ実験をめぐり対立しており、日本国内でもJアラートが発動するなどとても不安だった時期でもありました。
誰かを不幸から救い出す学問的アプローチはいくつかあると思います。例えば貧困問題であったり、教育の問題であったり、環境保全であったり。法学的にも経済学的にも社会学的にも物理科学的にも、どの分野であっても誰かを幸せにすることを考えることはできると思います。
僕はその中でも国際政治学的に誰かの不幸を取り除ければいいなと思い、この学問分野を選びました。
現在の研究テーマ
現在僕が所属している研究室の意向で、沖縄の米軍基地問題を研究テーマとして取り扱っています。それは米軍基地の約7割が沖縄にあるといわれていることからもわかるように、日本の安全保障について考える際、無視できない問題だからです。
1996年にSACO合意という合意が日米間でなされたため、日本は普天間基地を含む様々な米軍基地が返還されつつあります。
しかし返還したからと言って米軍が立ち退くことはおそらくないでしょう。むしろ日本に返還し、「日本の自衛隊との共同使用」という形でお金を日本に出させようとしているともいわれます。
それは第二次世界大戦後の占領状態を継続するという意図でなされた「日米地位協定」の存在があるからです。この協定には米軍の不逮捕特権（第17条）や米軍の出入国自由（第９条）、治外法権（第１８条５項)など日本に不利となる内容が多数明記されています。この協定は「日米行政協定」(1952年締結)を前身としたもので、この協定の第二条１項、第三条１項にあるように在日米軍基地を自由に使用できること、日本の広域に基地を置くという意図がうかがえます。「日米地位協定」はこの流れを汲んだものなので、目的自体には大差ないと思います。
現在の国際社会のルールとして、戦争に勝利して占領軍として介入する場合でも安保理の決議に基づくこと、その国の秩序が回復したあとは撤退するというものが一般的です。
そう考えると日本は未だに全国いたるところに米軍基地があるということで、異常性を感じると思います。日本は軍隊を持っていないため、有事の際に核保有国であるアメリカの属国となっている現状ですが、民間に危険の及ぶ米軍の訓練や事件、関係性維持に対する財政圧迫、アメリカにとっての敵国と対峙する可能性や日本における有事の際の信頼性の薄さなど、これからの日本にとって、この関係がいい影響を及ぼすとはあまり考えられません。
ここからは僕自身の考えになるので違う意見を持つ人もいるかもしれませんが、僕はアメリカの核の傘からは離れるべきだと思います。そのためには日米地位協定、日米安全保障条約を廃絶もしくは大幅改定をする必要があると思います。しかしこれまで多くの人がそのような動きをしていたにも関わらず未だに大きく政治課題として浮かび上がり、政策として始動しなかった原因を少しだけ考えました。
こうした問題が具体的な政治課題として設定される場合、20世紀の政治学者ジョン・キングダンは「政策の窓モデル」があると提唱しました。これは個人的体験などの問題の流れ、具体的政策として形成されていく政策の流れ、その時の政治勢力がどのようなものであるかという政治の流れの３つが合流した点で政策の窓が開く（課題として設定される）という理論です。
砂川事件や民間人発砲、強盗などこれまでいろいろな米軍基地に関する事件はありました。しかし政策の流れ、政治の流れが合致してきた場面はなかったと思います。安全保障の問題はデリケートな問題で複雑な問題なので、解決には日本全国規模の政治的力が必要だと思います。
今後の課題
先ほど僕は安全保障面で日本がアメリカから離れる方向性を示しましたが、残った米軍基地を自衛隊が使用したら本質的問題は解決しないのではないかという疑問があります。教授からあまり現実的ではないと指摘を受けましたが、やはり軍備は極力縮小したいし武力や兵器は減らしたいです。小学生並みの夢だと自分でも思います。でも、かつての世界大戦時やそれ以前と違い、今や世界における利益価値は領土ではなく経済だといわれています。テロ（文明や宗教）に対する脅威は2001年以降注目されていますが、現代において自衛力はそんなに必要なのでしょうか、、、。なんか知恵袋みたいになってきました、、、。国際政治学的センスと知識が足りない僕にとってはこの先多くの課題があります。
これからが楽しみです。またなんかあったら書きます。読んでいただいてありがとうございました。
参考文献
創元社『「日米地位協定入門」』 2013年 前泊博盛著
